国内教育ニュース

今週の国内教育ニュースでは、次期学習指導要領における学習評価の方針転換、障害のある児童生徒への指導充実、高校無償化に関する公私格差是正の訴えなど、教育制度の根幹に関わる動きが報じられました。

また、参院選に向けた若者の投票意識や各政党の教育政策、日本の高校生の理科に対する意識調査など、社会と教育の繋がりを示すニュースも注目されます。

主体的態度は評定に入れず 次期指導要領の学習評価で方針

文部科学省は7月4日、中央教育審議会の教育課程企画特別部会で、次期学習指導要領における学習評価について、主体的態度を評定に入れない方針を示した。この変更は、児童生徒の主体性をどのように評価し、教育活動に反映させるかという点で、学校現場に大きな影響を与える可能性があります。

更新日：2025-07-04
引用元：教育新聞

通級で教科の指導も可能に 授業時間数の見直しも

文部科学省は、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への充実に向けて、通級による指導で教科の指導も可能にする方針を示した。授業時間数の上限の見直しも検討される。これは、多様な学びのニーズに対応し、インクルーシブ教育を推進するための重要な一歩となるでしょう。

更新日：2025-07-04
引用元：教育新聞

高校無償化へ「公私間、地域間格差是正を」私学関係団体が院内集会

来年度からの私立高校無償化に向けた議論が進む中、全国の私立高校に通う生徒の保護者や教職員らでつくる私学関係団体が院内集会を開き、公私間、地域間格差の是正を訴えた。教育機会の公平性を確保し、全ての生徒が質の高い教育を受けられる環境整備が求められています。

更新日：2025-07-04
引用元：教育新聞

参院選、投票意思あり37.8％、なし20.5％ 18歳意識調査

7月20日に投票日を控えた参議院選挙について、投票意思がある若者が37.8%にとどまることが、日本財団が発表した「18歳意識調査」の結果で分かった。投票に行かないと回答したのは20.5%だった。若者の政治参加意識の向上が、今後の社会を担う上で重要な課題として浮上しています。

更新日：2025-07-04
引用元：教育新聞

参院選公示 「無償化」「奨学金」など各政党が教育負担の軽減訴え

参議院選挙が7月3日公示され、20日の投票日に向けて17日間の選挙戦が繰り広げられる。物価高などで家計が圧迫される中、各政党は教育無償化や奨学金の充実など、家庭の負担軽減に向けた公約を掲げている。教育費の負担軽減は、子育て世帯にとって喫緊の課題であり、選挙戦の重要な争点となっています。

更新日：2025-07-03
引用元：教育新聞

今週の国内教育ニュースまとめと考察

今週の国内教育ニュースは、学習評価のあり方や特別支援教育の拡充、教育費負担の軽減といった、教育システム全体に関わる重要なテーマが中心でした。特に、次期学習指導要領における主体的態度の評価見直しは、今後の教育実践に大きな影響を与えるでしょう。また、参議院選挙を前に、若者の政治参加意識の低さや、各政党が掲げる教育政策が注目されており、教育が社会全体の課題と密接に結びついていることが改めて認識されます。これらの動向は、将来を担う子どもたちの教育環境をどのように改善していくかという視点から、国民全体で考えるべきテーマと言えるでしょう。

海外教育ニュース

今週の海外教育ニュースでは、高等教育の国際的な質の保証と承認の推進、私立学校への助成プログラムの可決、国際学生に対するビザ制限への対応など、グローバルな教育の動向が報じられています。

また、スマートフォン利用制限の効果や生成AIコースの急増、デジタルゲームや学校菜園を活用した教育など、具体的な学習方法や技術の進展に関するニュースも多岐にわたっています。

ユネスコ、国際的な高等教育における質と承認を推進

ユネスコは、高等教育における資格の質の向上と国際的な承認を推進している。国際的な学生の移動が増加する中で、より強力な品質保証システムと認識協定の協力が必要とされている。これは、国際的な学術交流を円滑にし、グローバル人材の育成を加速させる上で不可欠な取り組みです。

更新日：2025-07-05
引用元：University World News

米国上院、連邦バウチャープログラムを可決

米国上院は、税額控除を通じて私立学校の授業料を助成する全国的なプログラムを創設する連邦バウチャープログラムを可決した。このプログラムは、教育の選択肢を広げる一方で、公立学校への影響や教育の公平性について議論を呼ぶ可能性があります。

更新日：2025-07-03
引用元：Education Week

トロント大学、トランプ政権のビザ制限に直面するハーバード大学の学生を受け入れに合意

トロント大学が、トランプ政権のビザ制限に直面しているハーバード大学の学生を受け入れることに合意した。これは、国際学生に対するビザ政策の厳格化に対応する動き。国際情勢が教育に与える影響と、大学間の国際協力の重要性を示す事例です。

更新日：2025-07-01
引用元：The Guardian

オランダの学校でのスマートフォン禁止が学習効果を向上させたという研究結果

オランダの学校でのスマートフォン禁止が学習効果を向上させたという研究結果が発表された。生徒たちはより集中し、社会的な交流も改善されたと報告されている。デジタルデバイスの教育現場での活用と制限のバランスは、世界中の教育者にとって重要な課題です。

更新日：2025-07-02
引用元：The Guardian

生成AIコースの受講者数が過去1年間で世界的に195%増加

Courseraの2025年グローバルスキルレポートによると、生成AIコースの受講者数が過去1年間で世界的に195%増加し、ラテンアメリカでは425%増加した。これは、AIを習得し、デジタル経済に対応するための高等教育の役割が再構築されていることを示している。急速に進化するAI技術への対応が、今後の教育のあり方を大きく左右するでしょう。

更新日：2025-07-02
引用元：University World News

今週の海外教育ニュースまとめと考察

今週の海外教育ニュースからは、国際化とテクノロジーの進展が教育に与える影響が鮮明に見て取れます。ユネスコによる高等教育の質保証の推進や、国際情勢が学生の移動に与える影響は、グローバル社会における教育の役割の重要性を再認識させます。また、オランダでのスマートフォン禁止の効果や、生成AIコースの受講者急増は、教育現場におけるテクノロジーとの付き合い方や、新しいスキルの習得の必要性を示唆しています。これらの動向は、単に知識を伝えるだけでなく、変化の激しい現代社会で生き抜くための能力を育む教育への転換が、世界中で進んでいることを物語っています。